今、公的年金が減額されて
支給開始が60歳から65歳に
引き上げられている。
国は年金だけでは国民の生活が
厳しいと判断したのか?ニーサ
やイデコといった資産運用を
老後への備えとして薦めてきた。
株式投資等で得た利益を非課税に
するというような制度である。
イデコに至っては減税の恩恵まで
ついている力の入れようだ。
先日仕事終わりにシニア対象の
就職相談会に参加してみたが
雇用延長の流れは非常に前向きで
我々シニア世代には歓迎すべき事
であるが、その契約形態は非常に
厳しい内容であった。
時給払いのパート契約が8割以上で
厚生年金等の保険の適用はない。
残りの2割は正社員の募集だが、
月給は15万前後と現役時に比較して
50%以上減額されている実情が。
国が資産運用で老後に備えろと
奨励するが給与が半分になり、
またパートでしか契約できない場合
厚生年金も納められない現実で、
どう資産運用の資金を捻出しろと
いうのだろうか?
また私は20歳から将来の蓄えとして
個人年金を40年近く積立 1,000万
以上納めてきた。このような将来を
見越して始めた個人の資産運用の
努力、労力に対しての税制の優遇は
一切ない事に憤りを感じる。
国が個人の資産運用を薦める40年も
前から老後資産を考慮し始めた積立
個人年金に対しては20%の税金を
徴収されるという不公平感は非常に
残念だ。
国が気付くよりも40年も早く将来の
備えを始めたのに、イデコやニーサ
のキャンペーン?以外は税金を取る
というのは、個人的に納得できない。
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