親の介護を見る家族そして子世代
の老後の要介護や暮らしへの備え
は始めるのは早いほうが良いと
思っています。
国が資産運用を推奨し非課税と
いう優遇措置を設ける一方で
定年は60歳から65歳~70歳へ
延長され、40年懸命に働いても
年金受給が出来ない時代へ突入
してきました。
定年延長とはいえ現実的な問題
として給与が25~30%も下がる
現実にも目を向けるべきです。
60歳から65~70歳迄の給与が
大幅に下がる中でローンや
リフォームの費用を捻出して
更に老後資金確保の為の投資
費用も確保せねばならないと
なると、60歳までの現役世代
よりも、より生活を切り詰め
ながら労働せねばならないと
いう事は、心身ともに衰える
世代にとっては大変な生活に
なる事は目に見えています。
出来れば継続雇用についても
現役世代の給与の10%程の下げ
幅の維持や住宅リフォームに
対する高齢者への大幅減税措置
等の対策を国にはお願いしたい
そして、国の老後2,000万問題
よりも以前から資産運用や個人
年金で将来に備えてきた人達へ
の減税措置等も考えて頂きたい
国よりも先見して長期間備えて
きた国民の事も考えて頂きたい
と思います。
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