両親に要介護の兆候が見え始めたら、
まずは親に介護の方法を決めてもらう事。
両親が介護施設への入所を希望した場合、
在宅での介護を希望した場合と、
親の希望はまちまちですが、
どんな介護サービスを利用するにも
まずは公的機関に、要介護認定の
申請をする必要があります。
◎要介護及び要支援認定の申請
【住民登録のある市区町村窓口】
◎認定調査及び主治医の意見書
及び審査判定
【一次：要介護認定等基準時間】
調査員が自宅、介護施設を訪問し
心身の状態を確認する調査をする。
主治医の意見書は、自治体が
主治医に依頼をします。
主治医がいない場合は、自治体の
指定した病院の診察が必要です。
出席者（役所の調査員、申請者
本人及び付き添いの家族、）
※①できれば担当のケアマネさん
に同行してもらう。～申請者の
現状の要介護度を把握している
ので、調査員に現状が伝わり
易い。～
※②主治医（かかりつけ医は
いたほうが良い。こちらも
普段の通院時に申請者と
接しているので、現状の把握
が容易にできる。）
●調査員単独の調査だと、
認定調査日が申請者との
初対面になるので、希望する
介護等級にならない場合が
あるため。
【二次：介護認定審査会】
参加者：調査員、学識者
◎認定
市区町村で介護認定審査会の
判定結果に基つき要介護認定
を行い、申請者に結果を
通知します。
（申請から通知までは、原則
30日以内に行う。）
◎介護サービス計画書の作成
介護サービスの利用には必須
の手続きで、介護サービス
計画書を作成します。
要介護1以上はケアマネのいる
都道府県知事の指定を受けた
居宅介護支援事業者へ依頼する。
（要支援認定の場合は、
地域包括支援センターに相談）
◎介護サービスの利用開始
介護器具購入、バリアフリー化
工事、介護施設入所など
（公的介護保険は
物品やサービスの支給）
ポイント：希望する要介護認定を
受けるためにするべきこと。
①認定調査には申請者の様子を
良く知る家族が付き添うこと。
②認定調査にケアマネージャー
の同席を依頼する。（①に同じ
で、申請者を把握しているから）
③調査中に、親の介護で、
困っていることを調査員に
必ず伝える事。
④かかりつけ医の意見書
通院している病院の主治医に
申請者の現状を意見書として
書いてもらう。
※上記の事をしても、
希望する要介護認定が出ない
場合は、市区町村担当者と
相談の上、区分変更の申請を
行うことが出来る。
いかがでしたか。
要介護申請にて、家族が感じる
要介護等級を得るためには、
普段から介護を受けている親を
良く知る人に、一人でも多く
申請に携わってもらう事が、
必要です。ケアマネしかり、
かかりつけ医しかりです。
これらの準備をしないで、
認定調査に臨めば、初対面の
調査員からみた印象だけで、
介護等級が決まってしまう事も
ありますので、事前準備を
しっかりして審査に臨み
ましょう。
◎ 最後に
公的介護保険の自己負担額に
対する親の介護の将来への備え
（民間介護保険）
民間介護保険は、公的介護
保険では賄えない自己負担額を
金額で支給する。
親の介護が始まると、当たり前のこと
ですが、費用がかかります。
親の貯えと年金、介護保険で
充分に賄える家庭はいいでしょう。
しかし、親に充分な貯えがない場合、
介護にかかる費用は介護保険で、
すべて賄えませんので、自己負担が
発生してきます。
親に貯えがない場合、その自己負担額を
負担するのは家族になります。
それぞれに家庭を持ち、自分たちの
生活費のほかに、介護費用の負担は
重荷になります。
親が要介護になる前に、親の将来の事
親の貯えの事をご家族で共有化して、
将来の介護に対する備えとして、
民間の介護保険に加入されることを
お勧めします。
現在加入中の生命保険や、医療保険に
付帯して加入することも出来ます。
少しでも掛け金を安く抑えるために、
早めの加入が費用を抑えることに
繋がります。
老後資金 
を、保険で賄う。
↓介護のブログ見れますよ。
↑親の介護ブログ更新お知らせ
