高齢化社会に突入した我が国では
子世代の減少で税収が見込めない
為に、国民の税負担増が我々を
苦しめている。
資産倍増計画と銘打ったイデコや
ニーサ等の個人による資産運用の
推奨も、『これからは自分の老後
は自分で備え蓄えて下さいよ』
という国からのメッセージだ。
さらにこれまで60歳定年制を65歳
いやそれ以上働いてくださいと
いうメッセージも年金が足りない
から、60歳以降も年金代を稼いで
という少子高齢化対策だ。
しかし60歳以降引き続き働くのは
いいが、給与は60歳までの水準の
70%に満たないなど、まだまだ
家計支出が多く残る国民に暗い影
を落としている。
国として新しい制度や給付金を
予算に考えるのであれば、年金の
支給を先延ばしした分、少しでも
高齢就業者が生活費の足しになる
ような制度、給付金の構築を切に
願うばかりであり、
現状ある制度を国民に充分に周知
して、その制度の存在すら知らぬ
事がないように、給付金、補助金
を給与が下がる中でも懸命に働く
高齢者の足しになるような制度の
アナウンスも税負担のお願いと
同時に行ってほしいものだ。
今、自身が高齢者と言われる年齢
になっても親の介護をする老々
介護の世帯が多い。
親の介護をしながらも介護費用を
捻出するために働かざるを得ない
状況の家庭に少しでも負担軽減の
ための制度を望みます。
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